一般的な連絡方式は以下のとおりです。 面会 電話・FAXでの連絡 Eメールでの連絡 手紙での連絡 コンサルティングクライアントまたは非コンサルティングクライアントが弊事務所の関係担当者にお問い合わせ エグゼクティブパートナー 関連する案件を担当する公認会計士
料金見積もり: 通年財務コンサルティング料金のお見積り ---クライアントの資産総額に応じて時間単位の料金基準と月間コンサルティングサービス時間の枠を決定し、月間サービス時間の総計により料金計算させていただきます。 その他の専門サ弊事務所は、案件による責任、難易度、品質要求、必要な作業条件と作業時間及びスタッフが投入する専門知識や業務経験などの要素に基づいて、サービス料金を計算・請求させていただきます。 財務コンサルティングサービス時間について コンサルティングのクライアントの場合「通年会計コンサルティング契約」の締結時に合意した定額料金で、コンサルティングのクライアントからの特定なご質問に対して詳細な回答を行った場合、サービス時間を計算しますが、約定した当月のコンサルティングサービスの枠を超過しない場合には、追加のコンサルティングサービス料金を請求しせん。 非コンサルティングのクライアントの場合非コンサルティングのクライアントからの特定なご質問に対して詳細な回答を行う際に、時間を要し、必要なコスト費用が発生する場合には、弊事務所の料金基準に基づいてコンサルティングサービス料を請求させていただきます。なお、一般的な接触型相談については、適正な費用の範囲内で相談料を無料とさせていただきます。
クライアントの情報提供 弊事務所はクライアントに対し、案件の処理前または処理中において、早急に次のような情報を提供するよう求めます。 クライアントが既知の案件に関するさまざまな詳細内容 案件に関する各種書面・情報のコピー、原本、電子媒体等 クライアントの本音と、期待される最終的な合理的な目標・効果 クライアントの特別な要望 情報が十分に提供された上で、弊事務所は以下の作業を効率的に進めます。 弊事務所はクライアントに対して、案件の処理前または処理中において、早急に次の情報を提供するよう求めます。 クライアントの要望、案件の基本的な性質、および弊社スタッフの専門知識に基づいて、案件を担当する公認会計士を決めます。 関係公認会計士と共に案件を分析し、案件の本質を慎重に判断した上で、詳細な作業要領・プロセス・計画等を決定します。 クライアントおよび関係主体と面会し、クライアントおよび関係主体の要望を十分に理解し、詳細かつ専門的な財務分析を実施し、具体的な案件作業計画を決定し、クライアントの正当な利益を保護するためにあらゆる可能な措置を講じます。 実情に応じて、適切な財務助言意見書を適時作成し、2名以上の公認会計士による格付け審査を行った上で、クライアント及び関係主体に提出し、また必要に応じて説明を行います。 様々な手段を通じてクライアントおよび関係主体と連絡やコミュニケーションを維持し、様々な合法的措置を講じて、クライアントの利益が財務機関や税務機関や外国為替管理部門およびその他の関係機関に理解・承認されるよう努力します。
案件が全体的に完了した後、または段階的に完了した後、一般に、弊事務所はクライアントの要望と案件の性質に基づいて以下のことを行います。 コンサルティング事項またはその他の特別な事項(監査、資本金検証、鑑査などを含む)の処理過程に関する専門的な報告を書面または口頭でクライアントに提供する。 クライアントと共に、コンサルティング事項またはその他の特別な事項(監査、資本金検証、鑑査など)の目標の達成度を確認します。 クライアントと共に、コンサルティング事項またはその他の特別な事項(監査、資本金検証、鑑査など)の有効性を評価します。 コンサルティング事項またはその他の特別な事項(監査、資本金検証、鑑査など)に関する後続プロセスをクライアントに提案します。 クライアントへの満足度調査等の実施